大口投資家による「ビットコインOTC取引」が買い優勢に、年始以降の買い戻し需要を示唆|仮想通貨市況
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- ビットコインなど仮想通貨のOTC取引についてGalaxy Digital社は、「昨年末にかけて、税金回避売りがアセットマネジャーや財政資金口座で確認されている」と言及。年始以降の買い戻し需要を示唆した。
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BTCテクニカル分析(18:30時点)
日足や4時間足などの上位足を確認すると、「逆三尊」の右肩を形成しつつあるものの、優位性があるとは言い切れず、ネックラインを超えずにこれを否定した場合、再び売り目線が優勢になる可能性がある。
また、先週末に付けた大陽線(2万円幅)の後、上値は45〜47万円付近に厚目のレジスタンスラインがあるため、よほどの好材料がない限り上抜けは難しいと思われるが、これを超えた場合は、短期的には50万円付近までの上昇を期待できるだろう。
先週末の上抜けによりレジサポ転換したラインは42.5万円付近、直近数週間の下値サポートラインは39万円付近にあるが、何度か跳ね返しているこの支持線を割り込んだ場合、買い方のストップロスを巻き込んで下に走る可能性もあるので警戒したい。
一方、大幅アップグレードを控えるイーサリアムが急騰するなどしてアルトコインが仮想通貨市場を牽引した場合は、上昇トレンドに向けた道が拓けるかもしれない。
巨額の売買か、仮想通貨の大口取引でロング優勢
仮想通貨取引所を介さず、売手と買手が相対取引を行うOTC取引に関して、OTC取引業者「Cumberland」は8日、以下のように言及し、注目を集めている、
Desk Update: Historically, our OTC trading is relatively balanced between buyers and sellers. Over the last week, our OTC buy/sell ratio (by notional value) has increased approximately 60% towards counterparties buying.
— Cumberland (@CumberlandSays) 2019年1月8日
過去データを見ると、弊社のOTC取引は買いと売りの比率がしばらく均衡を保っていたが、先週からOTC取引の約60%(想定元本に基づく)が買いに傾いている。
「OTC取引」で、多くの買いが見られていることはThe Blockの調査でも判明している。
Genesis Trading社のCEO「Michael Moro」氏は、同社のOTC取引において、年末に多くの売りが見られた後、買いが増加傾向にあることを認めた。
また資本コンサル企業Tabb Groupのフィンテック調査部門の部長Monica Summerville氏は、機関投資家がOTC取引を好む理由について、以下のように説明した。
大きい取引は、OTCで行われなければならない。取引所ではオーダー量の制限があるため、取引を数回に分けて行う必要があり、これは致命的である。
さらにOTC取引は、クラーケンやコインベース、バイナンス等の仮想通貨取引所における取引量の2、3倍はあるだろうと予想。Galaxy Digital社やPaxos社も同様に、買いポジションが増加傾向にあると、そのトレンドを認めている。
Galaxy Digital社は、以下のようにコメントした。
2018年末にかけて、税金回避目的の売りが、アセット・マネジャーや財政資金口座で確認されている。
しかし、1月初旬には以前売られていた資産を買い戻す傾向が始まっている。またアジアやEMEA(欧州、中東、アフリカ)の地域からの買いも多く見られている。
さらに、米ニューヨーク州のスタートアップPaxos、OTC取引部門の部長であるPaul Ciavardini氏は、「現段階で今年の取引フローの大半が新興市場トレーダーからの買いだ」と述べている。
債権王の発言
米国市場で「新債券王」と呼ばれる著名投資家であり、米ダブルライン・キャピタルの「ジェフリー・ガンドラック」氏は、年次動画配信で、2018会計年度に急速に増大した「米国の債務」について、経済に対して深刻な影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
また、CNBCの報道によれば、ビットコイン投資について、5000ドル(約55万円)を超えると予想しており、米最大級の投資メディア「ZeroHedge」などが拡散している。
同氏は2018年2月時点で、CNBCの「Halftime Report」に対し、「ビットコインの投機的資産に関するセンチメントを見ており、この先、金融市場が下落する場合、ビットコインの下落が先行するだろう」と予想し、的中させている。
ただし、同氏は以前から仮想通貨に懐疑的な姿勢を示しており、「仮想通貨投資はオススメしない」と付け加えている。
仮想通貨(ブロックチェーン)関連株
米中長官級の交渉期待で日経平均株価は、3日続伸した。
ただ、自律反発の範疇であり、fib50.0%の半値戻しで戻り売りの局面でもあるため、上目線へのトレンド転換を期待するのは早計だろう。仮想通貨(ブロックチェーン)関連株も、前日までの反騰から一服し、やや弱含みで推移している。
松井証券の調査によると、8日の「信用買い評価損益率」は-21.41%(前営業日比+2.99pt)となっており、引き続き高い水準にある。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
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