米ブルームバーグ誌は昨日、日本金融庁（FSA）が、「仮想通貨ETF」に対する業界関心度を調査し、許可・承認に関して検討していると報じた。

これまで金融庁のスタンスとしては、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースなどが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針を示している。

また、2019年の通常国会に「金融商品取引法」、および「資金決済法改正案」の提出を目指しており、仮想通貨デリバティブの上場についても、「積極的な社会的意義を見出しがたく、取り扱う必要性は、現時点では認められない」と指摘していた。

そのような状況にある中、仮想通貨取引所で売買してウォレットなどで「秘密鍵」を保有する仮想通貨と異なり、ETF（上場投資信託）にはハッキングリスクがないことから、金融庁による「個人投資家保護」や「健全な市場整備」の観点では一致していると見られる。

また、株式市場における「上場インデックスファンド225」や「JASDAQ-TOP20」のように、金融庁のホワイトリストに登録された日本上場銘柄など、時価総額上位の仮想通貨を基準とした”一定の審査基準”を満たしたETFが組成されて取引可能になった場合、現在問題になっているボラティリティ（価格変動性）の大きさに関しても、ある程度解消できる効果も期待できる。

コインポストの取材に対し、金融庁の認可を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」の奥山泰全会長は、以下のように回答した。

―日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、承認を検討中だとブルームバーグ誌が報じたが、この内容が話題になったことはあるか

初見。（事実かどうかは不明だが）当局においては、米国の金融当局の情報も拾っているだろうから検討されている可能性は考えられる。

―JVCEAなどの団体では、指数連動するETFについて、どのように捉えているか

仮想通貨を取り巻くエコシステム（環境）が整備されていくのは良いことだ。
ただし、対象が現時点では不明確なのでコメントしづらい面がある。（ビットコインのみなのか、海外ものだけなのか）

―日本の仮想通貨業界において「仮想通貨ETF」が実現した場合、どのような変化が考えられるか

日本の法制上のホワイトゾーンに「仮想通貨ETF」を持ち込んでいくのは非常にハードルが高い。　（外貨連動投信ですら上場に至ってない）
仮に実現するとすれば、仮想通貨のプレゼンスが再確認されることにもなるので良いことではないか。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost