藤巻議員が発足させた『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化｜1月30日に第1回会合を予定

『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化

「仮想通貨税制を変える会」発足1ヶ月で5000人を超える支援者が集まったが、政治を変えるには数の力が必要で、さらなる参加（匿名可）を呼びかけている。日本政府に提言するにあたり、講演会や意見交換会なども定期的に開催予定だという。

藤巻健史議員プロフィール

参議院議員。「日本維新の会」政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。

金融知識に精通し、仮想通貨市場を盛り上げるべく活動する国会議員。「仮想通貨の税制改正」について国会で問題提起するなど、仮想通貨及びブロックチェーン業界の発展に尽力している。

Twitter：藤巻健史（@fujimaki_takesi）

『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化

2018年12月10日に参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員が、「仮想通貨税制を変える会」を発足させたことで大きな反響を呼び、1ヶ月で5,000人を超えるサポーターが集まっている。

税制を変える会（1月8日時点）

ただ、政治を変えるには”数の力”がまだまだ不足しており、第一目標として掲げる10,000人を目指すべく、匿名でも良いから参加してほしいと呼びかけている。

ありがとうございます。そうなんです。仮想通貨税制を変える会の入会にはメールアドレスだけでできます。費用等はゼロです。税制を変えたいという方が数多くいることを政府に示すのが最大の目的です。藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2018年12月31日

ぜひみなさんの力で、税制改正を応援しましょう！

CoinPost最新インタビュー

仮想通貨メディアCoinPostでは、「仮想通貨税制を変える会」に関して、藤巻議員にお伺いした。

―「税制を変える会」を発足されて約1ヶ月経ちますが、反響はいかがでしょうか

反響は大きく、仮想通貨関係のあらゆる方面から激励の言葉や多くの提案を頂いています。今年から活動を本格化し、講演会や意見交換会なども定期的に開催していく予定です。

1月30日(水)に第1回の会合を予定し、準備しています（数日中に案内予定）。

―サポーター10,000人達成された場合、どのような行動を予定されてますでしょうか

サポーター登録は、皆様の応援の意思表示だと考えています。

政治は数である場合が多いので、登録数が多いに越したことはありませんが、数に関係なく、なるべく多くの仮想通貨の専門家と情報を共有し、また政府に対する「皆様のご意見」を集め、政府との交渉に活かしていきたい。

国会質問にも活かしたいと考えており、国会で機会あるたびに政府・国税当局を呼び、（仮想通貨及びブロックチェーンに関する）質問を繰り返すことで、税務当局幹部・政府要人が関心を持たざるを得なくなる。そのためにも斬新な意見・主張が必要であり、（「仮想通貨税制を変える会」を通じて）そういった情報・意見も集められれば。

質問し続けなければ、政府要人・国税当局幹部の関心が薄れていってしまうのではないかと思っているからです。

税制改正で重要な点

藤巻議員は、税制改正に関して、以下の4点を強調している。

最高税率55％の総合課税から、20％の分離課税へ
損失の繰越控除を可能に
仮想通貨間の売買を非課税に
少額決済を非課税に

参加方法（所要時間：約1分）

参加するには、以下の手順を踏むだけ。

「仮想通貨税制を変える会」公式サイトを開き、「サポーター登録」を選択

手順1（仮想通貨税制を変える会）

名前とメールアドレスを入力（匿名可）してサポーター登録

手順2（仮想通貨税制を変える会）

サイト右上からログインする

手順3（仮想通貨税制を変える会）

国会答弁内容

2018年6月の参議院予算委員会では、藤巻議員が麻生財務大臣に対し「仮想通貨及びブロックチェーン」に関する質問を行っている。

藤巻健史議員

ブロックチェーンの発展と表裏一体の関係にあるのが、仮想通貨だ。

ブロックチェーン技術は推進するが、仮想通貨は規制をかけるとなると、世界に遅れを取ってしまう可能性がある。

消費者保護はもちろん重要であるが、ブロックチェーンと仮想通貨を一体となって発展させるために、現状だと「税制」が足を引っ張りかねない。

仮想通貨が区分される雑所得の扱いでは、他の給料や不動産収入などと損益通算できず、翌年繰り越しもできない。儲かればごっそり税金を持って行かれて、大損した場合は補填がないというのは、（最大税率55%となる総合課税の金融商品として）不適切ではないか。

一方で、株やFXは、税率20%の分離課税となっている。

税務当局における税の論理から行くと納得できる部分もあるが、しかし、日本の未来を考えるという倫理を考えると、税制でこれで妨げるようなことがあってはならない

首相がリーダーシップをとって税制改正を行っていく必要があるのではないか。

―答弁内容

麻生財務大臣

国際金融では、仮想通貨ではなく暗号資産（クリプトアセット）と言われるが、このように関連用語の呼称すら明確に定まっていないほど、現時点では（将来性など）不明瞭なものの一つ。

利用者の利益を、詐欺などから”きちんと監督する”必要があるというのが、金融庁としての立場だ。

20%の分離課税については、会社の給料や事業所得などで大金を稼いだ方は、最大55%ほどの税率が掛かる。その一方で、「仮想通貨投資の利益は20%の税率で良い」というのは、国民の理解が得られず、世間で通用しないのではないか。

また株や債券と異なり、資産運用の一つとして、国が仮想通貨を推奨するほど、（現時点では）国際社会での信用が得られていない。

「ブロックチェーン技術を育成していく」という観点で、仮想通貨の購入や利用を後押しする必要があるのかという部分では、さまざまな問題がある。日本が遅れているという指摘であるが、おそらく日本が一番進んでいると考えている。

慎重な対応をしつつ、ブロックチェーンの育成をしていくという方向では大事なことだ。

仮想通貨の税制に関しては、現在の分離課税（最高税率55%）が、税率約20%の株やFXなど他の金融商品や海外の仮想通貨税率と比較して本当に妥当なのか、日本の将来を担う成長産業の妨げになりかねないといった指摘もある。

他所得との損益通算ができない点や損失(マイナス)の繰越ができない点も、値動きの激しい仮想通貨市場におかれる投資家を苦しませているが、税制を議論する場は国会にあるため、まずは安倍総理や麻生大臣を始め、国会議員の先生方に声を届けてもらう必要がある。

誰でも手軽に参加できる第一歩として、『仮想通貨の税制を変える会』のサポーター登録を行うことで、藤巻議員ならではの活動を応援したい。

藤巻健史議員（撮影：中村晋）

公式サイト：仮想通貨の税制を変える会

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日