Proof of Keys（POK）ムーブメントは、取引所からユーザーが一斉に自身のビットコインを引き出すことで、取引所が実際にビットコインを保管しているかを確かめることを目的に立ち上げられた。秘密鍵を保有していることがビットコインの所有を証明する唯一の方法であり、取引所に預けているビットコインはユーザーのものではないとの認識を広める狙いもある。

POKが行われたのは今年が初で、その影響からか複数の取引所が一部サービスを停止するなどの動きがあった。

HitBTCは1月1日に複数のユーザーのアカウントを凍結し引き出しができない状態にした。POKの直前の出来事だったため、取引所が引き出し制限を行ったのではとの疑いが湧き上がった。HitBTCはこの件に関しては、KYC/AML対策のためだったと説明している。

[status] Investigating: We are currently investigating issues with trading on the BTC-USD order book. https://t.co/xIjStLRlCw

— Coinbase Pro (@CoinbasePro) December 26, 2018

Coinbaseは12月25日、BTC/USDペアのオーダーブックシステムに不具合が発生しているとして、取引制限をかけている。

We are aware of some issues on our platform and are working quickly to resolve. Please be assured all funds are safe. We appreciate your patience.

— Bitfinex (@bitfinex) January 3, 2019

Bitfinexは昨夜、プラットフォームの一部に不具合が発生しているとして、取引サービスを一時的に停止している。

取引所による今回の一連の動きがPOKに起因するものかは定かではないが、Twitter上ではPOKテストに不合格したのではとつぶやくユーザーも多い。

POKの発案者でビットコインの長期投資家であるTrace Mayer氏は、 ビットコインを「ユーザー主権のお金」と考えており、その主権を保つためには秘密鍵の所有が必須であり取引所を信用するべきではないと主張している。

マウント・ゴックスの元社長のマルク・カルプレス氏は、2013年にユーザーの資金を不正利用したとして、先月の裁判で懲役10年を求刑されている。同社からユーザーのビットコインが大量に消失したのは、外部からのハッキングによるものだとカルプレス氏は主張しているが真相は不明だ。

取引所にビットコインを預けておくということは、ビットコインのアップグレードに関する決定権を取引所に委ねるということだ。2016年に締結されたNew York Agreement（NYA）では、取引所やマイナーが主導しSegwitを導入した後ブロックサイズを2MBへ引き上げる「Segwit2X」へのアップグレードが合意されていた。

NYAにはbitFlyer、Coinbase、Circleなどの取引所が参加しており、彼らの手によりユーザーのビットコインがSegwit2Xへ強制的にアップグレードされる可能性があった。結局、ユーザー主導のUser Activated Soft Fork（UASF）によりSegwit2Xは却下されている。

POKは、取引所がユーザーに対して誠実に業務を行っているかをテストするとともに、秘密鍵の所有がビットコインの主権を手にすることができるという認識を広めることを目的としている。実行はビットコインの誕生日に合わせて毎年1月3日に行われる予定だ。

Proof of Keys.com
CCN

引用元： ビットコインニュース