『日本市場における”Huobiブランド”の確立を目指す』海外取引所や仮想通貨自主規制団体など、2019年の抱負まとめ
- 仮想通貨自主規制団体など、2019年の抱負まとめ
- 仮想通貨業界団体などの新年の抱負では、2018年に失われた”信頼回復”を目指すべく前向きなメッセージが相次いだ。そんな中、世界最大級の取引所「Huobi」は、日本のマーケットに改めて期待を寄せている。
仮想通貨自主規制団体など、2019年の抱負まとめ
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日本仮想通貨交換業協会
（JVCEA） |
・2019年は、原点に立ち返り、世界に通じる健全な仮想通貨市場を日本に確立するために再出発する好機 ・この機会を逃さず、仮想通貨を今後のデジタルイノベーションを支える不可欠な役割として世の中に認知していただく1年になるよう取り組む （公式サイト） |
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日本仮想通貨ビジネス協会
（JCBA） |
・自主規制団体と密に連携を取りつつ、より仮想通貨の市場への理解を広め、交換業にとどまらない仮想通貨を取り巻く健全な業界と市場の発展に寄与する ・複眼的視点での高度かつタイムリーな知見集約を提供していくことはもとより、仮想通貨を取り巻くさまざまな啓蒙や部会等を通じての提言、会員のリレーション向上に取り組む （公式サイト） |
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一般社団法人ブロックチェーン推進協会
（BCCC） |
・ブロックチェーン技術は仮想通貨の運用基盤としてだけではなく、私たちのビジネスや生活を支える社会インフラを担う可能性を持ったテクノロジーだ。 ・経済産業省の試算によると、国内ではブロックチェーン関連市場で仮想通貨に関連したインフラにおけるビジネス規模の割合はわずか1.5％であり、今後はサプライチェーン、トレーサビリティ、そしてトークンエコノミーなどの幅広い分野での利活用と市場拡大が期待されている ・BCCCでは、こうしたブロックチェーン技術に対する可能性を具現化するためにも、様々なフィールドに対応する「8つの部会」を通じて、先進的なケーススタディや知見の共有をより一層強化する （公式サイト） |
| SBIバーチャルカレンシーズ |
（公式サイト） |
| マネーパートナーズ |
・2018年10月には、私（奥山会長）が会長を務める「認定自主規制団体」が立ち上がり、業界の利用者保護を大前提とした市場の発展に向けた体制整備が急速に進みつつある ・課題一つ一つに丁寧に取り組んでいく （公式サイト） |
| Huobi |
・仮想通貨交換業者をはじめとした業界関係者には課題が山積しており、私たちはグローバルフィンテック企業として、この課題に向き合わなければならない ・Huobiグループは、本年6周年を迎える中で、新システムのリリースを第一歩とし、お客様が望むサービスを一つ一つ確実に実現してゆくことで、日本市場における「Huobiブランド」の確立を目指す （公式サイト） |
| Binance |
2019年に起こる”エキサイティング”なことを皆さんと共有することをとても楽しみにしている。 |
仮想通貨市場の再興に期待
2018年は、夢を語りバブルに沸き上がった2017年から一転。数々の問題が露呈したことで人々の投機熱が冷め、一気に現実へと引き戻された一年だった。
国内大手の「仮想通貨取引所」が巨額不正流出事件を2件も引き起こしたことに加え、金融庁による「立入検査」と「業務改善命令」を繰り返し受けたことで、業界全体が大きくイメージダウン。
新規の資金流入は途絶え、結果的に仮想通貨市場（ビットコイン価格など）の大幅下落を招いたことが影響し、マイニング業者の多くがプロジェクト縮小や事業撤退を余儀なくされるなど淘汰され、業界関係者にとっての死活問題に発展した。
昨年は、個人投資家のみならず、参入を目論んでいた機関投資家や日本政府および金融庁からも信頼を失った一年だったと言え、これらの反省から、仮想通貨（ブロックチェーン）業界団体の挨拶では、失望感に対する「信頼回復」を意識した決意表明と前向きな文言が目立っている。
その一方、ポジティブに考えれば、業容拡大を急ぐあまりこれまで軽視されていた諸問題の数々に”メス”が入り、急ピッチで膿を出し切ったことで、投資家保護の観点での議論促進、および国が主導する業界全体のルール整備と明文化については、他国に先駆け、（将来を見据えた）地均しが大きく前進したと捉えることもできる。
2019年は、日本政府や金融庁の期待に応えるべく、”失われた1年”を取り戻すことできるかの正念場だ。仮想通貨業界が一丸となって課題解決に取り組み、反転攻勢に移るための岐路に立たされている。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
引用元： CoinPost
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