「世界最大のマイニング企業Bitmainが大量解雇を計画している」との報道が市場の不安材料視される中、経済学者であり分析家Alex Kruger氏は仮に噂が現実のものとなったとしても、実際に市場に与える影響は微々たるものであり、同社の更なる成長にとって不可欠なステップであるとの自身の見解を示した。

Kruger氏はTwitterで、同社の従業員の2割を占めるマイニングプールの運営やプロプライエタリ・マイニングの収益が、同社の中でほんの一部である点を指摘している。

Bitmain is mainly an ASIC chips designer & a mining hardware seller. Operating mining pools provides 1.5% of its revenue. Proprietary mining provides 3.3%. It has 2600 employees, 500+ of work in mining.

Source: Bitmain’s IPO prospectus ( pic.twitter.com/eVZibd86p8

— Alex Krüger (@Crypto_Macro) 2018年12月30日

要するにBitmainにとっては本業はあくまでASICチップやハードウェア事業であり、収益の合計が5%にも満たないマイニングプール事業の為に、従業員の2割を割くのは非効率的－－という判断をしたと見ているようだ。そして収益率の低さゆえに、一部閉鎖の影響は最低限に留まると楽観的な考えを示している。

Just thought to illustrate that Bitmain shutting down its mining business is not necessarily a big deal.

— Alex Krüger (@Crypto_Macro) 2018年12月30日

また、Bitmainがマイニングプール事業から撤退することで、エンドユーザーが中古のマイニングハードウェアをより簡単に入手できるようになる可能性もあることを指摘、実際に閉鎖が行われているかを見る上でも中古市場の在庫数を見るのは重要であるとした。

事業の集中化 で、コア事業の価値の最大化を狙う戦略

今回の大量人員解雇の噂は、中国版Linkedin「マイマイ」に寄せられた、自称社員による複数の投稿が発端で、複数の部門が事業から切り離され、50%以上の社員が解雇されるというものだった。

しかしその後中国大手メディアsohu.comは、メディアで報じられている報道は誇張されており、厳密には事業に発展に応じた恒例の人員調節であると報じていた。

最終的にBitmainは、持続可能なビジネスの構築を維持する意図で、「従業員の調節」を実施した事実を認めた反面、多様性のある新たな才能を発掘する手段として新規雇用件数を倍増し続けている点を強調している。広報部は「リストラされる従業員数が全体の50%を超える」といった報道に関しては否定した。

ruger氏はsohu.comと同様の見方をしている。また香港メディアSCMPの報道からは、Bitmain が今回のリストラで事業の縮小および集中化を図り、コア事業の価値の最大化を狙う戦略に切り替えたことが明らかになっている。

Kruger氏いわく、Bitmainのマイニングプールおよびプロプライエタリ・マイニング事業は、評価価値が140億ドルを上回るといわれた時期もあったものの、現在の経済価値はそれには程遠いとも言及した。

そのような状況を背景に、Bitmainの戦略転換が仮想通貨業界に利益をもたらす可能性も示唆。同社は子会社や自社のハードウェアを利用して大規模なマイニングを行っているが、マイニングプール事業を撤退することで、大幅にハッシュレートが減少、長期的には、ネットワークセキュリティの回復が期待出来るという利点があると見ているようだ。

Bitmainについては創設者兼CEOであるJihan Wu氏とMicree Zhan氏が退任する可能性も報じられているが、同社は声明文で「現時点ではコメントを控える」と述べている。

ブロックチェーンの開発業務の世界的展開に挑む同社は、4億ドル相当の四半期損失を計上したほか、資金不足をカバーする目的で120億ドル級のIPOラウンド実施を計画していたものの、仮想通貨関連の規制環境が未だ不十分であると香港の規制当局が判断したため、実現しなかった。

引用元： CoinPost