ビザが英グローバル決済会社Earthportを買収、ロイター通信が報道

米クレジットカード大手のVisa Inc. (以下ビザと表記）と、英ロンドンに本拠を置くグローバル決済会社、Earthport PLC は、1億9800万ポンド（277億7742万円）の評価額で、ビザがEarthportを買収する契約に合意したことを、 12月27日、大手ニュースメディアのロイター社が報道した。

ビザの一部門であるVisa International Service Associationは、Earthportに1株あたり30ペンス（42円）のオファーを提示したが、これは、月曜日の終値7.45ペンス（10.4円）の4倍となっている。

買収のニュースが報道された木曜日、Earthport株はロンドン株式市場で急騰し、ビザの提示価格とほぼ一致する28.20ペンス （39.6円）で引けた。

買収先のEarthport社、取締役会は、ビザの提案は「公正かつ合理的」であり、全額現金での買収を受け入れるよう、株主に推奨するという合意に達している。また、既にEarthport社の大口株主の17％以上が買収を受け入れると表明しているという。

大口株主の中には米投資銀行のOppenheimerやOFI Global Institutionalが含まれている。

ロンドン証券取引所に上場しているEarthport社の株価は、今年に入り、28％以上の下落に見舞われており、同社の経営陣は先月、戦略上の「根本的な」改革が必要だと述べていた。

Earthport社は1997年に設立され、単独のAPIを使用することで、国境を越えるお金の移動を合理化するとともに、65か国を超える、各国の提携銀行を通じて現地通貨での資金決済を提供している。Earthport社のグローバル決済ネットワークには、 Bank of America Merril Lynch, ゆうちょ銀行、Hyperwallet、Transferwise、 WorldRemitなどの主要金融機関や国際送金会社、決済会社が名を連ねている。

また、同社はイギリスの金融行動監督機構(FCA)に認可を受けた金融機関であり、イギリスの法律では、銀行と同等の規制およびコンプライアンスへの準拠が要求される。

Earthport社、分散台帳技術の試験

Earthport社の国際決済サービスを支える技術面で特筆すべきは、2014年12月に米Ripple社と提携し、2015年から順次、段階的に導入されてきた分散元帳技術によるリアルタイムの支払い機能がある点だ。

そして2016年には、単独APIによる「分散元帳ハブ」”Gateway”サービスを開始している。

このGateway APIを利用することより、銀行などの金融機関は、予算や技術、およびコンプライアンスの制約を克服すると同時に、 Ripple社の分散元帳プロトコルへのアクセスが可能になる。

また、すべてのサービスが法定通貨で行えるため、金融機関側の最先端テクノロジーへの参入障壁も低くなるという利点がある。

Earthport社のサービスを利用することで、銀行側は一つの送金会社のみを窓口にすることが可能になり、従来の煩雑な国際送金及び決済システムに代わる低コストの送金が可能になると期待されている。

一方、ビザは、2018会計年度における二か国間以上の国際決済が、10%の伸びを示していると述べており、今回の買収は、これからの成長分野を考慮したものであるだろう。

引用元： CoinPost