Bakkt先物取引開始が予定日に間に合わない可能性が浮上

コインポストの既報では11月末、世界最大級のニューヨーク証券取引所（NYSE）の親企業であるICEが設立した仮想通貨取引所Bakktのビットコイン先物取引開始が2019年の1月24日まで延期されることが発表されたが、本日米国の大手仮想通貨メディアCoindeskに応じた情報筋によると、「CFTC（商品先物取引委員会）内部の動きの速度を考慮すると1月24日以降ビットコイン取引開始がずれ込む可能性が高い。」という。

しかし、別の情報筋によると、「1月24日以降の取引開始が延期になっても、CFTCから承認が下りなくなる訳ではなく、スタッフによる審査過程は終了しており、後はコミッショナーが投票（ボーティング）を行い、承認を出すのを待っている状態である。延期は数日の範囲に収まり、1月30日に取引開始の可能性も十分高い」と予測されている。

今回2度目となる延期の主な要因は、米国トランプ政権が今年からクリスマス・イブ（24日）を連邦政府機関の休日にしたことである。

つまり、政府職員が休日に稼働しない限りは、コミッショナーが投票が直近で行われたとしても休日明けの12月26日となり、承認が出された後の30日間におけるパブリックコメント期間とその検閲にも数日かかることから、1月24日中の取引開始は、実現し難いと考えられる。

今年8月に発表され、本来は12月中に開始される予定であったBakktのビットコイン先物取引は、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）が当プラットフォームを運営している為、仮想通貨界隈ではビットコインETFの申請認可同様に重要だと評価する声も多い。2度目の延期となっても、仮想通貨において依然重要度は高いままであるだろう。

引用元： CoinPost