金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」における全11回の討議結果を報告書として取りまとめ、公表した。仮想通貨交換業などをめぐる諸問題について、制度的な対応を検討してきた同研究会の最終結果が、全33ページにわたる「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書としてまとめられている。仮想通貨交換業者を巡る課題や仮想通貨証拠金取引やICOについての対応が整理されたほか、仮想通貨を暗号資産と呼ぶことも正式に記載されている。
引用元： 仮想通貨Watch