中東の中央銀行：銀行間取引のための仮想通貨を共同開発

12月12日のアラブ首長国連邦（以下、UAE）の英字新聞「Gulf News」の報道によると、UAE中央銀行は、サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨機構（以下、SAMA）とともに、両国間の金融取引をより円滑に行うため、デジタル通貨の開発作業を開始した。

上記2国間における共同でのブロックチェーンを基盤とするデジタル通貨開発計画に関して、その準備段階となる調査作業が開始されたことは、昨年12月に報道されていたが、今回の報道で、その計画が着実に前進したことが明らかになった形だ。

UAE中央銀行は、次のような声明を公表している。

また、UAE中央銀行のMubarak Rashid Al Mansouri総裁は、12日から首都アブダビで始まったアラブ・フィンテック・シンポジウムで、次のようにコメントしている。

プロジェクトの詳細はまだ協議中だが、このデジタル通貨は一般市民ではなく、銀行間での決済のみに使用されることになるという。

さらに同氏は、このプロジェクトが成功した場合、中東6か国からなる湾岸協力理事会（GCC)レベル、そして世界の他の国々と、同様の協力を促すことになるだろうと付け加えた。

仮想通貨は必ずしもイスラム法に反するものではないという、有力なイスラム法学者による正式判断が出されて以来、UAEとサウジアラビア両国は、ブロックチェーン技術の導入に積極的に取り組んでいるようだ。

中東諸国とブロックチェーン

サウジアラビアの中央銀行「SAMA」は今年2月、米リップル社と提携し、銀行間の即時国際決済にリップル社のソフトウェアxCurrentを利用した試験プログラムを行うことを発表した。

一方UAE（アラブ首長国連邦）は、より積極的にブロックチェーン技術の導入を行っている。

UAEが、ICOを「有価証券」として承認し、企業や新興企業の資金調達に向けた手段としてICOを導入、 企業による資金調達を強化する計画があることが、今年10月に報道されている。　2019年上半期終了までに、そのための規制の枠組みを整備するという。

また、UAEの首長国の一つであるドバイは、5月にブロックチェーン事業登記制度を開始し、IBMと共同で、ブロックチェーン技術により、ビジネス文書やライセンスのデジタル取引を効率化するプロジェクトに着手している。

さらに、ドバイ全土の土地登記情報や、企業の登記情報などをブロックチェーン上に記録する計画もあり、2020年までに、政府も含め、世界初の完全なブロックチェーン都市となることを目指しているという。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost