ユニセフがブロックチェーン企業へ出資

国連の児童チャリティー部門＝ユニセフ(国連児童基金)は、米国時間月曜日、途上・新興経済地域に置かれる6つのブロックチェーン企業に対して、計10万ドル（≒1100万円）の補助金を投資することを公式リリース
にて発表した。

ユニセフの発表によれば、今回の出資は同機構が模索している国連加盟国およびユニセフの対象国における、ブロックチェーンの実際応用可能性に向けた投資の一環である。

ユニセフのスマートコントラクトを活かした、ブロックチェーン分野における目標は、以下のようになる。

• 組織的効率の向上
• 分散型意思決定プロセスの構築
• ユニセフが活動する、国連メンバー国・メンバー以外の国におけるDLTの理解と知識の向上
• ＊ブロックチェーンの活用により、世界的問題を解決していく

6つのブロックチェーン企業、プロジェクトの期限など

今回の出資は、50ヶ国から厳選された26のテックスタートアップ企業(データ科学・マシンラーニング・VRなどの分野）がUNICEFの出資対象となっており、当6つブロックチェーン企業と、そのミッションを下記のようにリストアップしている。

• Atix Labs（アルゼンチン）＝中小企業が資金へアクセスできる、追跡も可能となるプラットフォーム
• Onesmart（メキシコ）＝新興市場における資金の横領を防ぎ、児童と青年に向けた国営社会福祉を確保
• Prescrypto（メキシコ）＝途上国における医療サービスのデジタル化を提供し、患者のメディカル履歴閲覧一元化と医療のレベルの向上を可能とする
• Statwig（インド）＝改善されたサプライチェーン管理システムにより、ワクチンの有効な受け渡しを確保
• Utopixar（チュニジア）＝コミュニティと団体が意思決定プロセスと価値の転換を促進するためのソーチャル協力ツールを改善する
• W3 Engineers（バングラデシュ）＝SIMカードなどのネットワークを不要としたオフラインプラットフォームを通して、難民と移民コミュニティの連結性を改善

なお、ユニセフは、上記6社が12ヶ月以内、ブロクッチェーンプラットフォームのオープンソース試作を提出するように設定している。

引用元： CoinPost