米国防総省の機関によるブロックチェーンの応用開発へ

米国国防総省の機関である国防高等研究計画局 (Defense Advanced Research Projects Agency, 以下DARPA) は今後も積極的にブロックチェーン技術を応用していく方針を明確にし、承認不用の分散型コンセンサス・プロトコールを開発する為の情報提供依頼書
を提出した。これにより今後この様なブロックチェーンのプロトコールを駆使していくという。

金銭的インセンティブ無しのブロックチェーンを探求

DARPAは、今までにあまり開発されていない分野に特に興味を示しているようだ。

それは、ビットコインの様に金銭的なインセンティブ（PoW）を支給する事の無いメカニズムである。

その為、金銭面以外でのインセンティブなどを考慮しており、例えば、ブロックチェーン参加者にコンピュータ・リソースへのアクセスを提供するなど、と同依頼書が言及している。

ただ同時に、DARPAが探求しているブロックチェーンのセキュリティ・モデルの参加者に対する経済的なモチベーションを上げるために「経済的概念（金銭）」のインセンティブを考慮している事が情報提供依頼書に提示されている。具体的な取り組み方こそが明かされていないものの、重要データ管理やコンピュータ・タスクは国防には最重視される為、今後も課題になりそうだ。

中央集権も検討

一般的に認識されるブロックチェーンは基本的に非中央集権だが、DARPAの依頼書によると、コードベースやネットワーク・ポロジーなど特定分野に関しては中央集権を維持していく方針という。

また、DARPAはインターネットの原型であるARPANET・全地球測位システムのGPS を開発した事でも知られており、先日ではインディアナ・テクノロジー製造会社へ交付金を提供しSIMBA Chain というブロックチェーン・プラットフォームの開発にも加わっていると公式
で発表された。

SIMBA Chainからは米空軍による部品の流通やサプライチェーンのトラッキングに利用される事が発表されており、トラッキング能力改善に期待が寄せられている。また2年ほど前にはブロックチェーンを使ったメッセージシステムの開発も手掛けており、ブロックチェーン分野への深い興味が伺える。

その他米政府の動きとは

また米国証券取引所（SEC）も仮想通貨に対しては当初から注目しており、10月には「イノベーションと金融技術の戦略中核（FinHub）」を開設、ICOやブロックチェーン企業を含む、フィンテック企業へのアデバイスや規制に関しての問い合わせなどの窓口になっている。

また、地域的にも関連活動が活発化しており、仮想通貨やブロックチェーンにおいての活動が非常に盛んなコロラド州では6月には元州知事John Hickenlooper氏が州ブロックチェーン評議会を設定し12人の委員会を任命した。

さらに、今回の米中間選挙で新たに州知事に任命されたJared Polis氏も、政府機関へブロックチェーン技術の導入を促す法案を提出する国会機関（The Congressional Blockchain Caucus）の設立に携わった経歴があり、仮想通貨関連技術への関わりも積極的に見られている。

そして、そんな中、仮想通貨やブロックチェーンに対する規制へも積極的な米司法副長官のRod Rosenstein氏は先日のインターポール年次会議にて、仮想通貨がもたらす恩恵を認めつつも規制の国際協力をインターポールへ呼びかけるなどしている。ただこの様な動きはブロックチェーンの将来には必要不可欠と見られており、もはや無視できない所までたどり着いている事を示唆している。

今後も米国政府機関の動向は注目されていくであろう。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost