米司法副長官が仮想通貨の国際規制基準を呼びかけ｜インターポール年次会議

米司法副長官が仮想通貨国際規制基準を呼びかけ: 米司法副長官Rod Rosenstein氏はインターポールの年会議で仮想通貨を利用した犯罪に対する国際協力の捜査を呼びかけている。国際協力が進む中、AML等犯罪の取り締まりから仮想通貨のイメージ回復が期待されている。

米司法副長官が仮想通貨規制の国際協力を呼びかけ

複数のメディアの報道によると、米国の司法副長官を務めるRod Rosenstein氏は、米時間日曜日インターポールの第87回年会議にて、仮想通貨の議論テーマに関して、「我々は、仮想通貨に隠れてた犯罪者を許してはいけない」と明言した。

Rosenstein氏は、仮想通貨がもたらす恩恵を認めつつも、『WannaCryランサムウェア』やすでに閉鎖した取引所BTC-eのオペレーター＝Alexander Vinnick氏（昨年、ビットコインによるマネーロンダリングの疑いでギリシャで逮捕された）を事例として取り上げて、犯罪者が仮想通貨を違法行為に悪用していることを以下のように指摘している。

詐欺師は、コイン・オファリングのような商法を利用し、無防備の投資家からお金を騙しどり、スキャムを付け込み、市場操縦に関わっている。

そして、同長官は、「仮想通貨の規制に必要不可欠な要素とは、国際協力である」と述べ、以下の様に宣言した。

我々は、法の支配がブロックチェーン業界を包括するために、連携しなくてはいけない。

この呼びかけに関して、Rosenstein氏は、インターポール加盟国の出席者に、テロリストや犯罪者が悪用できないように、仮想通貨を規制する政策を作成する必要が差し迫っていると呼びかけている。

各国のAMLや取り締まりに関する協力

同会議で、Rosenstein氏は国際的協力を呼びかけながら、FATF（金融活動作業部会）のアンチ・マネーロンダリング政策の重要性を取り上げ、以下の様に述べた。

FATF(金融活動作業部会）が各国に対して、国際基準のアンチ・マネーロンダリングがバーチャル・カレンシー商品と関連サービスプロバイダーに適用することを促している中、我々が仮想通貨の悪用を防止することは必要不可欠だ。

今回仮想通貨に関する発言は、Rosenstein氏が初めて仮想通貨関連金融犯罪に言及したことでなく、今年の2月にも、金融サービスカンファレンスにで、法務省が仮想通貨関連犯罪を監視する「総合的戦略」の組合を進めていると言及したことがあり、また、米国歳入庁でも7月に、その他４カ国と連携し、グルーバルの仮想通貨関連犯罪における税金対策タスクフォースを立ち上げたことなどから、米国からの仮想通貨に関わる金融犯罪の対策が国際的に発展していくと予測されている。

さらに、先月FATFが来年6月に仮想通貨のルールを発表し、世界各国にそれの法的執行を促す意向を示したことも、今後注目したいところであり、仮想通貨のイメージアップにも繋がると期待されている。

来年6月を目処に仮想通貨規制のルールを発表｜FATF総会

マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会（FATF）が2019年６月に、仮想通貨規制のルールを発表し、世界各国にその法的執行を求める意向を明らかにした。
世界における規制基準が見込まれ、市場の健全化にも繋がるとされる。

coinpost.jp

2018-10-20 10:15

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日