米国証券取引委員会がICOによるトークンなどデジタル資産証券は有価証券であると表明 〜新技術にかかわらず有価証券と同等の発行形態のものは連邦証券取引法を遵守すること
米国証券取引委員会(SEC)は11月16日(現地時間)、「Statement on Digital Asset Securities Issuance and Trading」と題した「デジタル資産証券」の発行および取引に関する公式声明を発表した。近年、証券市場に影響を与えるブロックチェーンやその他の分散型台帳技術について、委員会が連邦証券取引法に基づき規制を執行してきたこれまでの事案を明らかにしている。発表では、ICOによって発行されたトークンを含むデジタル資産証券は米国連邦証券取引法の「有価証券」とし、連邦証券取引所として登録のないものついて、その発行者等を提訴している。
引用元: 仮想通貨Watch
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