米FX大手が機関向けの仮想通貨取引所を開設へ

米カリフォルニアに本部を置くFX大手が仮想通貨取引のプラットフォームMint Exchangeと提携し、機関投資家向けの新しい仮想通貨取引所を立ち上げることが明らかになった。仮想通貨取引とFXプラットフォームの統合が注目される。

FX大手が手がける機関向けの仮想通貨取引所とは

金融有力メディアFinance Magnates
によると、米カリフォルニア・シリコンバレーに本部を置くFXの大手インテグラル・デベロップメント（IDC）はこの度、仮想通貨取引のプラットフォームであるミント・エクスチェンジ（Mint Exchange)と提携して機関投資家向けの新しい仮想通貨取引所を立ち上げる事が決まった。

機関向けのサービスにより安全で流動性の良い仮想通貨市場を提供できるようになると期待されている様だ。

なお、IDCは1993年からFX市場を利用する銀行、ブローカーや資産管理会社へクラウド・ワークフローマネジメントやトレード・テクノロジーを提供しており、バンカメやシティバンクなどの大手銀行を含む200以上の金融機関との取引がある。

FXも仮想通貨に携わる

IDCは2017年の終わりから自らが運営するOpen Currency Exchangeの取引プラットフォームでいくつかの仮想通貨を扱い始め、2018年にはその数も増やし、14種類の仮想通貨を上場させ、外部の仮想通貨取引所との連携も行なっている格好だ。

今回のローンチパートナーであるJSTシステムの創設者Todd Morakisはこのように言及した。

ミントエクスチェンジはIDCの豊富なFXの取引や法的規制などのノウハウに期待しており、運営ディレクターのマサト・キクチ氏は機関投資家へのサービス提供へ向けての抱負をこのように語った。

今後の動きにも注目

最近では、フィデリティやモルガン・スタンレーのような世界的大手金融機関が仮想通貨市場へ参入し、ハーバード大やイェール大のような大口大学基金も仮想通貨ファンドに投資を行なっているとコインポストで報道した。

今までには安定性や信頼性に欠けていると批判されている仮想通貨業界や取引所だが、今後は大手の参入により法的規制に基づいた信頼がおけるサービスが増えることにより、より多くの機関投資家および一般投資家の注目を集めていくだろう。

また、先日、最大手の金融企業モルガン・スタンレーもビットコインおよび仮想通貨に関する調査結果、ビットコインを機関投資家向けの新しい資産クラスと位置づけをした。

12月にはインターコンチネンタル取引所から発足するBakktが開始予定で、これら一連の流れは機関投資家からの資金流入を促し次の強気仮想通貨の引き金になり得ると期待されている。

世界中の仮想通貨業界が従来の投資家へ向けての新しいサービスを始めようとしている中、今後の仮想通貨市場の拡大と普及にどのように繋がるかど注目したいところだ。