仮想通貨市場

仮想通貨市場は16日、明朝に実行されたビットコインキャッシュのハードフォークが完了し、HashWars（ハッシュ戦争）に関連する”売り圧力”の警戒感が後退し、下落相場にも一服感が広がったことで、反騰を見せた。

売られ過ぎのシグナルが出ていたことで、急反騰を見せるも、2018年死守し続けてきた約65万円の最終防衛ラインをついにブレイクした事で、下値支持線のサポートラインが、上値抵抗線のレジスタンスラインに転換しており、65万円付近までの上昇を押さえ付ける形となっている。

ハッシュ戦争の行方

特に昨日、ビットコインキャッシュハードフォーク前に、SV派閥のハッシュレートが極端に上がっていた点などを踏まえ、ビットコインキャッシュ自体がどのようになるか、状況判断が極めて難しい状況にあったことで急落した価格推移は、市場全体へ波及し、ビットコインも年初来最安値を更新するなど、極めて厳しい状況にあった。

ビットコインキャッシュのハードフォークの結果を簡潔に説明すると、実行ブロック「556767」で、各派閥のマイニングプールが別々のBCHプロトコルのルールセットを伴うブロックをマイニングし、Bitcoin SV側がBitcoin ABCのブロックを無効としたことで、通貨分裂へと繋がった。

当初優勢だったSV派以上にハッシュレートを集中化させて力を誇示したABC派のBitcoin.comプールの影響で、ABC優勢の状況へと変化し、取引所やウォレットなどが危惧していた分裂後の混乱は一時的に免れたと言えるだろう。

本日下落相場が一服したのは、そのような背景があると思われるが、以前BCHに関するハッシュ戦争は継続しており、クレイグ氏率いるSV派閥がABCに攻撃を仕掛ける懸念点も含んでいるなど、市場は相場の方向性を見定めている状況にあると言える。

ビットコインキャッシュ騒動で広がるPoW通貨への懸念感

しかし、今回のビットコインキャッシュ騒動によって、少なからずPoW通貨に対する懸念が広がったのは間違い無いだろう。

PoW(プルーフ・オブ・ワーク)とは、P2P（ピアツーピア）ネットワークにおいて発言権をCPUの計算量に応じて与えるコンセンサス・アルゴリズムの1種だ。

いわゆるパソコン(特殊なものも含む)を利用してマイニングを行い、ブロックを生成する仕組みを指し、ビットコインを初め、ビットコインキャッシュなど多くの通貨で採用されている。

基本的に分散型のネットワークを構築するシステムとして、非中央集権制を成り立たせる仕組みと言えるが、今回のビットコインキャッシュのハッシュ戦争（ハードフォーク騒動）は、多大な影響力を持ち合わせた派閥(集権的企業)同士の争い激化により、ネットワークの混乱を招いた事例として、仮想通貨業界に課題と教訓を残すこととなった。

特にネットワーク全体の半分以上のCPUパワーを利用して、ネットワークの操作が可能になる「51%攻撃」問題が取り沙汰されたことで、時価総額4位に位置していた主要通貨に関わる、市場の不安が急拡大した。

XRPやXLMの価格上昇

そのような背景の中で、相対的に価格下落率が低く、地合い不良の解消と共に上昇へと転じたのが、リップル(XRP)とステラ(XLM)の2通貨だ。

ステラは、過去最大のエアドロップを控える(広告効果)ことや、リップル社も動きがより活発になってきていることでの価格上昇との見方もあるが、「PoW問題」を回避する投資家の避難投資先になった可能性を見る向きもある。

WeissRatingsも当時ツイッターにて、ここ2日間でおきたビットコインの一年以上における最低価格に対して、未だサポートラインを守りながら、取引されているXRPとステラなどの通貨は、アルゴリズム上のマイニング（PoW）に頼らない共通点が見られると取り上げた。

Although #BTC is tanking to the lowest lows of the last 12 months, the likes of #XRP or #Stellar aren’t going down as much and are still holding support. These coins don’t rely on mining at all – this is proving their worth.

— Weiss Ratings (@WeissRatings) 2018年11月15日

さらに、仮想通貨などの格付け機関WeissRatingsは、「XRPは直近の最低値≒0.26ドルを大幅に上回っており、仮にBTCの相場に連動しなくなった状況が顕著に見られれば、仮想通貨市場にとって大きな一歩となるだろう。」と言及。

個別の仮想通貨がBTC連動でなく、独自材料で動くことが望ましい環境だと、見解を示した。

#XRP is holding well above recent lows, but if we see it decouple from #BTC, this would be a major step forward in the evolution of the crypto markets. We’d love to see each crypto currency trade based on it’s own fundamentals, and not whatever BTC happens to do. #cryptocurrency

— Weiss Ratings (@WeissRatings) 2018年11月15日

XRPのProof of Consensusや、XLMのStellar Consensus Protocolなどは、銀行や決済業社に利用されるために、独自ネットワークの採用をしているが、　これまでは、ある意味で中央集権制に反しているとの見方もされていた。

しかし、直近の政府の動きや企業の規制の動きなど、集権化や非秘匿性が進む状況なども加味して、見直しされ始めていると解釈することもできる。

一方で、巨大なハッシュレートに支えられるビットコインの存在は、非中央集権化を支える重要な存在であり続けている。

仮想通貨における非中央集権と中央集権の動きは、今後の仮想通貨業界の発展にも大きな変化をもたらすと考えられるため、各国政府や企業の動きが活発になってきた現在、重要なトピックとして推移を見守っていく必要がありそうだ。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

軟調な地合いに加え、ビットコイン価格が年初来安値を割り込んで低迷している事で、仮想通貨取引所銘柄は全面安。

前期比3倍の68億円と強気予想していた通期純利益を非開示に変更するなど、決算内容を悪材料視されてストップ安を付けたリミックスポイント(3825)が大きく続落したほか、金融庁の認可が一向に下りないことで期待感が剥落し初めており、SBIホールディングス(8473)やマネックスグループ(8698)も売り込まれるなど厳しい展開が続いている。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost