東京大学、日本ユニシス株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行の4団体が合同で、太陽光発電による余剰電力をブロックチェーンを用いて電力会社を介さず直接取引を可能にする新システムの実証研究を10月15日より開始した。これは、電力の消費者とプロシューマー（生産者）との間でブロックチェーンにて電力の売買を行うシステムである。本システムを用いることで、将来的にはプロシューマーが余剰電力の売買価格を決定し、消費者と直接取引ができるようになるという。
引用元： 仮想通貨Watch