【2018年版】ソーシャルレンディング業者の不祥事・行政処分まとめ。

初心者でも高利回りが狙えるソーシャルレンディング。リスクについてまとめてみたいと思います！

ソーシャルレンディングの不祥事まとめ。

ソーシャルレンディング業界は立ち上がってから日が浅く、規制の関係で募集案件の透明性が低いため、ちょいちょい不祥事が起きています。

目立ったところをまとめるとこんな感じ。

2015年7月：クラウドバンクに行政処分（業務停止命令）
2017年3月：みんなのクレジットに行政処分（業務停止命令）
2017年6月：クラウドバンクに行政処分（業務改善命令）
2018年3月：ラッキーバンクに行政処分（業務改善命令）
2018年6月：LCレンディングの元経営者らにインサイダー疑惑
2018年7月：maneoマーケットに行政処分（業務改善命令）
2018年9月：TATERUが融資資料改ざん

ただ、注意したいのは、行政処分というのはそこまで騒ぐ話ではないケースがあるということ。

「行政処分受けたから終わり！」というのは勘違いです。みずほ銀行もMUFJも処分歴ありますしね。

行政処分、特に業務改善命令を受けた業者の方が安全性が高い、とも解釈できます。

みんクレはずば抜けて悪質。

上記のなかでは、もっともヤバイのはみんなのクレジットの一件。

ほとんど「投資詐欺」ですね。投資家に返金されるのは3%というから衝撃……。

こうしたなか、2月23日夜、みんクレから投資家に債権譲渡の決定メールが届いた。

　「弊社として苦渋の決断ではございましたが…」として、入札方式による譲渡交渉を実施し、最高価格9,660万円を提示した債権回収会社に債権譲渡を決定したという。

　未償還の31億円の貸付金の譲渡額はわずか1億円足らず。

同日、ホームページ上でみんクレは「債権譲渡先との決済が完了後、譲渡代金全額を、2017年7月28日以降の未償還ファンドを含むすべてのファンドに按分し、その金額はマイページの『ご返金額』部分に反映致します」とした。

未償還の投資金は単純計算で3％に減額され、みんクレの投資家への債務は消えることになる。

みんなのクレジットは高額なキャッシュバック＆高利回りを売りにしており、「これ大丈夫か？」という感じがありました。過度に利回りが高い案件には注意が必要ですね……。

信頼感のあったmaneoでも……。

ちょっとした衝撃だったのは、2018年にmaneoマーケットが行政処分を受けたこと。

maneoは業界でも歴史が古く、業界一位の座を獲得していた業者です。

が、maneoマーケットに掲載されている「グリーンインフラレンディング」で不適切な資金の流れがあることが発覚。

グリーンインフラレンディング案件を募集していたmaneoマーケットに、行政処分が下ったという流れです。

　今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。

　当社は、この間において取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している。

この結果、当社は、ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っているものと認められる。

maneoマーケット株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局

maneo側の監督責任が問われたかたちですね。

グリーンインフラレンディングはかなりきな臭い状況で、支払い遅延が発生しています。無事に戻ってくるといいですけどね……。

ソーシャルレンディングは透明性が低い。

そもそもの規制の話で、ソーシャルレンディングはファンドの透明性が低いんです。

しかし、これらの法は当然ソーシャルレンディングを意識してつくられたものではない。

金融商品取引法は投資家を保護する観点から投資先情報開示の徹底を求める一方で、貸金業法は債務者保護の観点から債務者情報の秘匿性を重視する。

この異なる目的を有するふたつの法的スキームを活用することよって、ソーシャルレンディングは矛盾を内包することとなり、結果、情報の透明性という点で足かせになっている。

　現在のところ、ソーシャルレンディングでは借り手企業（融資先）の詳細な情報が開示されていない。

そのため、投資家は企業名が公開されていない状態で投資するファンドを選択しなければならない。

借り手企業の情報が明示された状態で、個人がソーシャルレンディング投資を行う行為は、実質的に、個人が無登録で貸金業を営んでいるのと同様の状態にあるというのが当局の見解だ。

【ソーシャルレンディングを知る】（５）法律面と税制の課題改善の余地も

ただし、みんなのクレジットの事件を受けて、透明性を高めるための改善も動き出しているようです。

　金融庁はインターネットで集める個人資金を企業に融資する仕組みで、借り手企業の名称などを開示できるようにする。

これまでは借り手企業の情報が伏せられており、個人が安心して投資できないうえに、匿名での調達に目を付けた企業に悪用されることがあった。ネットを使う資金調達の流れが透明になれば、ベンチャー企業の育成に役立ちそうだ。

ファンド型のネット小口資金、融資先を開示金融庁、投資家に安心感：日本経済新聞

この話が現実になれば、ソーシャルレンディング投資の安全性はだいぶ高まる可能性があります。