問題視される価格操作

市場操作は、あらゆる市場において重大な問題であり、健全な市場の成長を阻害する恐れがあります。

仮想通貨市場も例外ではなく、2017年に大きな成長を遂げ、数多くの新規参入者が流入した一方、例外なく”市場操作疑惑”に苛まれてきました。

アメリカ証券取引委員会（SEC）も、ウィンクルボス兄弟によって申請された「ビットコインETF」を始めとする多くの仮想通貨ETFの申請を受けてきましたが、現時点で、全ての申請が、価格操作や詐欺対策の欠如を理由に延期、または、不許可とされてきました。

複数の仮想通貨プロジェクトに投資しているDovey Wan氏は、自身のTwitter（@DoveyWan）で以下のようにツイート、問題提起を行いました。

このツイートに対し、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスのCEO「CZ」氏は、以下のようにコメントしました。

This tweet is better if you removed the word "Crypto". There is more manipulation in traditional markets, where most instruments only trade on 1 market, with big market makers, who have close tie with insiders and media. Crypto usually trades on multiple markets and … CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月24日

このようにCZ氏は、価格操作が仮想通貨市場だけの問題ではなく、既存の伝統金融市場にも存在していると指摘しました。

仮想通貨市場における価格操作問題

もちろん、最も歴史が浅く、規制の未成熟な仮想通貨市場で、価格操作などが行われていること自体は否定できません。

特に懸念されているのが、仮想通貨取引所の「取引高詐称」問題です。

過去に、トレーダーのSylvain Ribes氏は、仮想通貨取引所OKExやHuobiが、日間取引高を詐称していると指摘しました。

さらに先月8月末にも、ブロックチェーンの研究者たちによって組織されたBlockchain Transparency Instituteが、「Bibox、Huobi、 OKEx、UpBitなどの仮想通貨取引所の取引高が捏造されている」と名指しで指摘。

逆に、Binance、Bitfinex、Coinbaseの取引高は、公正である可能性が高いと主張しています。

対策は困難か

多くの仮想通貨取引所において、取引高の捏造が疑われる中、CZ氏は以下のように語りました。

このように、価格操作の線引きが難しいことを指摘し、その明確な線引きができないことで、対策も難しいことを強調しています。

さらにCZ氏は、 仮装売買（wash trading）に関しても言及。同一人物が自動売買し、取引高のカサ増しや価格釣り上げを行なったとした場合、「どのラインから仮装売買とみなすのか」の判断が極めて難しいことを指摘しました。

仮に「5分間で10万ドルの過剰な仮装売買を行なったアカウントを停止させるという処置をとった場合、人々はアカウント停止を避けるために、5分間で9.9万ドルの取引を始めることになり、イタチごっこになってしまうと見解を述べました。

既述の通り、SECが仮想通貨ETFを不許可または延期した理由として、価格操作や詐欺対策の欠如を挙げていることから、仮想通貨市場における価格操作の解決が求められていますが、一筋縄では行かないと考えられています。

引用元： CoinPost