金融庁は25日、取引所Zaifの仮想通貨流出事件に関する記者ブリーフィングを開催、3度目の業務改善命令を発令したほか、記者からの質問に応じた。

なお、業務改善命令の内容は、近畿財務局
の公式文書でも公開されている。

1.流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行

2.顧客被害の拡大防止

3.顧客被害に対する対応

4.３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行

上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告

また、仮想通貨取引所において、3度目の業務改善命令は異例となり、金融庁の登録済み交換業者による仮想通貨の多額流出事件が発生したの初、金融庁も記者ブリーフィング内にて、Zaifの流出事件にかなり厳しい見方を示した。

Zaif事件のプロセス、「全ての点で不十分」｜金融庁の最新見解の重要点まとめ

金融庁の記者ブリーフィングにて、金融庁の最新見解が明らかになった。

業務改善命令が出されている中での不正流出は「大変遺憾」

まず金融庁は、過去2回あった業務改善命令の中で、セキュリティ関連の指摘はあったのか？という質問に対し、

と言及し、責任の所在の追求する質問や、3月8日と6月22日にそれぞれ、2度の業務改善命令が出ている中で、このような不正流出が発覚したことに対して、「大変遺憾に思っている」と重ね重ね強調した。

また、18日の流出報告があった中で、顧客被害に対する対応や、金融庁の報告に至るまでのプロセスを含め、「全ての点で不十分である」と厳しいコメントを残した。

さらに、テックビューロ株式会社は14日に発覚した不正流出の件の報告がなぜ18日まで遅れたかという質問に対しては、未だに原因の開示を金融庁側にも行なっていないことが、金融庁の返答で明らかになった。

金融庁の対応

仮想通貨交換業者の登録審査を行なっている金融庁の人手は足りているのかという質問に対しては、

と説明した。

登録取り消しは？

テックビューロ社が、今後の交換業者登録システム初の取り消しが行われるのか、などの質問には、具体的なコメントはしなかったものの、

と資金決済法では登録の取り消しの可能性も選択肢としてはあることを示唆、今後の検査にて事実を確認、自主的に停止している部分が十分かどうかを含め、さらなる対応を取っていく方針を示した。

このコメントにより、27日に今回の業務改善命令に対する書面での提出が求められているテックビューロ社の返答が、より重要性を増していることになる。

14日にアラートがあった

また、Zaifが公表している17日の流出検知より前となる、14日に不正アクセスのアラートがあったことが判明。

金融庁側は、なぜ17日まで気づかなかったか原因は不明であるとし、24時間体制の有無が徹底されていたか、現在確認を行なっているとした。

ハッキングされたのは？

また、Zaifのハッキングの手口に関して、

業務改善命令の提出日は2日後

前回提出された内容に関して、金融庁側は一貫して「不十分」だったと言及したことから、テックビューロ側の実効的な改善計画や原因の究明や責任所在の不明確な点が、3度目の業務改善命令に繋がった。

今回、発令された業務改善命令の内容は以下の通りだが、テックビューロ社が書面での報告を行わう必要がある期限は平成30年9月27日(木)と、2日後に設定されており、今後事件の解明が早急に進む可能性も考えられる。

引用元： CoinPost