ブロックチェーンは新産業革命

中国は2017年9月、ICO及び、仮想通貨取引を禁止し、2018年に入ってからも規制強化されており、広告やウォレットサービスに至るまで、ほぼ全ての仮想通貨サービスが検閲、政府によって制限されています。

そのような状況にある中、中国の国家主席である習近平氏は5月29日、中国ハイテク総合研究の最高研究機関である「中国科学院」の年次総会にて、ブロックチェーンの可能性について言及しました。

ブロックチェーン技術における具体的な方針に関して言及することはなかったものの、公共の場における習近平氏の肯定的な発言は、これまでに例がありません。

習近平氏は、テクノロジー全般に関して、国際経済競争での勝ち残りを重視。「高い基準の国家研究機関を設立し、技術研究と発展を促進する環境を確立していく」主旨を発表。

2019年末までに、全国のブロックチェーン基準を策定する方針を示したと報じられました。

規制緩和の必要性は

さらに5月には、中国の最高国家行政機関である国務院も、地域金融機関や政府系研究機関に対して、「ブロックチェーン技術の発展及び、商業化を加速させるよう」最高位の命令を出しています。

中国東部の杭州市では、すでにブロックチェーン工業団地が開設されており、4月9日に行われた開設式では、中国の地元政府が30%を出資した、100億元（約1700億円）規模のスタートアップ向けブロックチェーン・ファンドの設立を発表しています。

このように、中国全体でブロックチェーン技術の発展が推進されていることからも、中国政府の関心が一層高まってきていると言えるでしょう。

中国のニュースを英語で発信する地方紙のGlobal Timesは、「中国は経済的な優位性を保つために、規則や規制を考慮すべきである。」と主張、以下のように記述しました。

現在の中国は、厳格かつ過剰な規制の影響で、有力な仮想通貨取引所やマイニング企業を始めとする、多くの仮想通貨関連企業が国外に流出している現状があります。

ブロックチェーン技術は、すでに世界的にも注目されており、今後も国際間競争が高まっていくと予想されており、中国が次世代テクノロジー産業で遅れを取らないためにも、時代に合った規制緩和が求められていると言えるでしょう。

しかし、CoinPostが取材を行ったある情報筋の話では、規制緩和については現段階ではまだ噂レベルとなっており、定かではありません。

とは言え、中国が公の場でブロックチェーンについて前向きな発言をしたことは、中国の仮想通貨関連産業における現状を踏まえても示唆に富んでおり、規制緩和の期待につながるポジティブな材料であることは間違いないでしょう。

引用元： CoinPost