株式会社大和証券グループ本社は9月12日、金融機関17社と共同で昨年行った「証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/分散型台帳（DLT）技術適用に関する検討プロジェクト」を引き継ぐ新たなプロジェクトの開始を発表した。2017年の検討プロジェクトを「第1フェーズ」と定義し、「第2フェーズ」となる本プロジェクトで、日本株を対象にポストトレード業務の約定照合分野におけるルール・規格の標準化やDLT実用化を目指す。また、参加企業を金融機関17社から、機関投資家やシステム会社も含めた25社へと拡大し、プロジェクト実施期間の予定を2018年9月から2019年1月までとしている。
引用元： 仮想通貨Watch