米国務省、ビットコイン政策研究所やパランティアと提携
この記事のポイントBPI等4企業・団体が創設パートナーに民間人材が国務省へ限定出向国務省新提携米国務省は24日、民間企業から専門人材を受け入れる新制度「フリーダム・テック・エクセレンス・プログラム(FTEP)」を発足させたことを明らかにした。仮想通貨政策のシンクタンク『ビットコイン政策研究所』、データ分析大手パランティア・テクノロジーズ、防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズ、共産主義犠牲者追悼財団の4団体・企業が創設パートナーとして参加している。FTEPは、民間組織の従業員を国務省に一定期間出向さ…
引用元: CoinPost
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事