発言の流れ

ジャンカルロ委員長はまず、世界の金融機関は10年前とは全く別の状況に置かれていると述べました。

ちょうど10年前、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する市場の崩壊と環境変化を念頭に置いたものです。

また、市場崩壊後とそれに続く不況の後に、財政見通しと諸規制がいかに変化したかについて述べました。

CFTCは、先物市場における仮想通貨の可能性をいち早く認め『コモディティ（商品）』と呼んだ米国規制当局の一つで、商品、先物取引、およびデリバティブ市場の監視を主要な任務とします。

ジャンカルロ委員長はまた、ビットコインの先物取引が米国内で短期間に許可されたことに言及し、「米国当局は仮想通貨をめぐる諸問題への対応が遅すぎる」という声に反論しました。

続けて「これまで（仮想通貨の）先物取引を許可した政府は米国以外にない」と強調しました。

英国では

今回のジャンカルロ委員長の発言は、英国の金融行動監視機構(FCA: Financial Conduct Authority)がBTC、ETH、LTC、BCH、XRPといった主要仮想通貨に対し、先物契約の枠組みを用意する意向を示したことを踏まえたものと見られます。

FCAの表明を受け、同国の仮想通貨取引所Crypto Facilitiesは次のようにツイートしています。

当局は「害のないアプローチ」を、国民はより慎重に

ジャンカルロ委員長は、国民が例えばインターネットのような商品を楽しんでいるのは、規制当局が「害のない」アプローチをとっているためだと力説、そしてこの「害のない」アプローチは、まさに当局が暗号通貨にも採用しているものだと強調しました。

さらに、ボラティリティ、詐欺、不正行為といった数々のリスクが取り巻く仮想通貨に対し、国民は十分に注意深くなる必要があるとし、次のように述べました。

参考記事: Bitcoin [BTC] and other cryptos need to have regulations that do not harm them says US regulator