仮想通貨の金商法移管、衆院で可決 参院審議へ
この記事のポイント仮想通貨規制が資金決済法から金商法へ インサイダー取引禁止も新設分離課税20％は2028年適用見込み、東証への仮想通貨ETF上場は27年以降資金決済法から金商法へ、規制の枠組みを転換仮想通貨（暗号資産）の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が6月11日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。法案は参議院での審議を経て成立が見込まれており、施行は2027年度となる見通しだ。改正法案は4月10日に閣議決定・国…
引用元： CoinPost
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