期末時価評価課税の適用除外に対応暗号資産交換業者のbitFlyerは11月27日、国内法人向けに「アセットロックサービス」の提供を開始したと発表した。暗号資産を一定期間移転制限することで、法人税における「期末時価評価課税の適用除外」の要件を満たすことを目的としたサービスだ。適用除外が認められると、期末時点の含み益に対する課税を回避でき、売却時まで課税が繰り延べられる。期末時価評価課税とは法人が保有する暗号資産を期末時点の時価で評価し、含み益に対して課税する制度。売却していなくても評価益が課税対象となるため…
引用元： CoinPost