米4大銀行の一つCitiグループ、仮想通貨への投資を可能にする新しい金融商品の開発へ
- 米国金融大手シティグループがデジタル資産（仮想通貨）証書を開発中
- 金融界の世界最大手企業であるシティグループが仮想通貨関連の新たな金融商品、DAR（デジタル資産証書）を開発中である事が内部から情報漏洩された。
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ETF以外の仮想通貨投資の選択肢
- DARを購入することで所有している仮想通貨を第三者の管理人に任せることができる。アメリカでETF承認が行き止まっている中、機関投資家の仮想通貨市場参入を可能にする新たな選択肢として早くも注目を集めている。
- デジタル資産証書（DAR)とは
- 仮想通貨に直接投資するのではなく、代理人を挟んで取引を行う新しい仕組みを”Difital Asset Receipts、通称DARと言い、ADR（American Depositary Receipt）と同じ仕組みでできている。ADRは有価証券の所有権を示す証明書であり、DARでは仮想通貨の所有権を示すものとして使用して取引されると考える。
シティグループは全く新しい方法でビットコインや他の仮想通貨に投資ができる仕組みを開発中である、と社内の匿名人物が情報をリークしました。
シティバンクはDAR（デジタル資産証書）を発行することで投資家は仮想通貨を直接所有せずとも取引ができるようになり、同社が投資家の代理人として動きます。
すでに存在する規制に準ずる金融システムを採用することにより、仮想通貨を取引しやすくするのがシティグループの狙いです。
Business InsiderがシティバンクNY支部の代表者にDAR開発プランに関して問い合わせたところ、一切のコメントを拒否されました。
リークした人物も匿名性を保ちつつ情報漏洩をしたと見ています。
情報漏洩した人物は以下のように語っていました。
(DAR）はOTCの派生商品であるノンデリバラブル・フォワード（NDF）と比較して、より既存のシステムにフィットしつつ、保管や決済を可能にする証券です。
多くの投資家とって、デリバティブは証券と比べると制限が多い傾向が見られます。
仮想通貨の直接的なリスクは回避しながら仮想通貨市場の動きに関与できる金融商品は、未だどのように仮想通貨を利用するか検討中のウォール街企業や機関投資家にとっては魅力的です。
また別のソースによると、シティグループは現物ビットコインを取引する初の銀行になる計画を持っているとのことです。
シティグループは物理的なビットコインの取引を行う初の銀行になるため計画を立てている。
その計画で提案されているのがデジタルADRで、仮想通貨取引に銀行が代理人として関与できる環境を作るのです。
この情報は社内で投資案件のプレゼンとして拡散されており、非常に面白いコンセプトだ。
DARは米国預託証券（ADR)と同様に機能し、ADRは米国外の株をまとめて取引する場合使われるそうで、仮想通貨は別の管理人に保持されます。
アメリカの証券取引委員会（SEC）は今まで仮想通貨関連の証券に対し慎重に向き合っており、昨年から複数から仮想通貨ETFに関する申請を却下している現状があります。
しかし今の時点で、アメリカの規制機関がDARをどのように捉えているかは未だ不明な為、今回のDARをどう捉えるかが今後注目されると思われます。
引用元： CoinPost
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