ウズベキスタンのShavkat Mirziyoev大統領は、仮想通貨取引所の営業を免許制にするとした。必要事項を満たせば海外の取引所も免許を取得することができ、国内外向けに営業を行うことができる。

Mirziyoev大統領は海外仮想通貨取引所を誘致したい考えがあり、既存の金融機関向けの厳しい規制を適用しないとした。仮想通貨取引所は外為法や証券取引法の対象外とされた。

免許を取得するための必要条項として、マネロン対策の導入が義務化されている。また海外取引所は現地に子会社を設立しなければならず、70万ドルの資本金が必要だ。さらに顧客情報と取引履歴は最低5年間保管しなければならない。

ウズベキスタンでは、仮想通貨取引に対し税制の優遇措置が適用されることも発表された。日本ではトレードで得た利益に対し最高55%の税金が課せられるが、ウズベキスタンは仮想通貨のトレードで発生した利益に対して税金を課さない方針だ。

Mirziyoev大統領は、マイニング企業に対しても優遇措置を取るとして、誘致に動いている。また、ウズベキスタン政府は以前から、仮想通貨やブロックチェーンの技術開発に興味を示しており、2月にはブロックチェーン企業に投資する政府系ファンドも立ち上げている。

政府の公式声明において、「暗号資産」はブロックチェーンに記録さているデータであり、所有者が存在し価値が認められているものと定義されている。

免許を取得した仮想通貨取引所は、国内のウズベキスタン人向けに加え海外在住者向けにも営業が許可される。ウズベキスタンの法定通貨ペアのほか、仮想通貨ペアや外貨ペアなどの取引サービスを提供できるようになる。

規制の優遇措置を求めて仮想通貨取引所が今後ウズベキスタンに集まってくる可能性はある。また仮想通貨トレーダーも、税金がかからないため移住を考える者も出てくるかもしれない。

Coindesk

引用元： ビットコインニュース