証券と同様に課税へウクライナで暗号資産（仮想通貨）への課税制度などを定める法案が進められている模様だ。2025年1～3月期に成立させることを目指している。地元メディアによると、ウクライナ議会財政・税・関税政策委員会のダニロ・ヘトマンツェフ委員長が、投資関連のイベントで次のように話した。仮想通貨について言えば、議会の作業部会が第1読会に向けて法案を最終調整しているところだ。国立銀行とIMF（国際通貨基金）によって共同で作成された法案は、新年以降に完成するだろう。
仮想通貨のキャピタルゲインへの課税は、証券と同…
引用元： CoinPost