税制改正の必要性訴え一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は30日、共同で暗号資産（仮想通貨）に関する2025年度税制改正要望書を政府に提出した。　現行の税制では、仮想通貨取引で生じた所得は原則として、雑所得に分類されているため総合課税となっている。雑所得に課せられる所得税は5%から45％の間で税率が変動し、これに住民税などが加わって税率は最大55%までになる。要望書では、現行税制は「国民が仮想通貨へのアクセスや利用を躊躇させる内容」となっていると…
引用元： CoinPost