分散型仮想通貨と集中型仮想通貨を識別する新草案

ポーランド政府が、仮想通貨所得と利益に対し課税することを目指す新しい課税改正草案を発表しました。

この草案は、ポーランド政府立法センターのウェブサイト上で正式に掲載されており、協議のためにポーランド閣僚理事会に提出され、今年の第3四半期に承認される予定であると報道されています。

新草案は、仮想通貨関連の収益に関する所得報告と納税手続を簡素化し明確にすることを目的に、全ての電子通貨取引に、利益や損益に関係なく課税しようとするもので、ポーランドの仮想通貨コミュニティーからは反対の声が上がっています。

同国財務省は仮想通貨におけるこの民法の取引税の不合理な点を認めるなど、政府は、包括的な解決策を考案し草案を発表する、という考えが欠如していました。

マネーロンダリングやテロリズムの資金繰りなどの行為などに従い、草案は仮想通貨を「価値のデジタル化」と定義すると同時に、仮想通貨を暗号通貨(分散化された仮想通貨)と中央集権化された仮想通貨の二つにグループ分け。

法文で仮想通貨は両替や決済の手段や電子取引として利用できるということを詳細に記しています。

仮想通貨間の取引は課税対象外

今回発表した仮想通貨所得の課税改正草案は、個人、企業法人共に課税対象で、主に仮想通貨取引からの収益を個人や企業の課税所得の一部として扱うと宣言しています。

これには仮想通貨取引所や他の取引プラットフォーム、やOTC取引で得られた仮想通貨取引の収益が含まれます。

また新草案によると、商品販売での仮想通貨収益、サービスや資産も、純利益の収入であるともみなされるものの、仮想通貨間の取引では税金を払う必要がないとのこと。

仮想通貨マイナーの所得も課税対象になると予想されていますが、マイナーの経済活動の状態に応じて課税率が決定される可能性があります。

マイナーが個人でマイニングを行っている場合、仮想通貨を売却してからの収益に対し、税金を収める必要がありますが、企業や他人の為にマイニングを行う場合は、受け取る報酬に対して税金が発生します。

しかし、顧客に支払う前に仮想通貨を法的通貨に変えた場合、純利益として税金が発生します。

提出された草案によると、年に一度納税者は年間の税務申告書に仮想通貨所得を申告する必要がありますが、既に仮想通貨取引を行っている納税者は事前に税金を支払う必要はありません。

現在、ポーランドは累積課税政策を採用し、2段階のレベルに分けられており、年間所得が85,528 zloty（約260万円）を超えない場合、税率は18％であり、年間所得が85,528 zlotyを超える場合、税率は32％となります。

また一部報道によるとポーランド政府は来年に税制改革を行う予定です。

引用元： CoinPost