投資や円安ヘッジの目的21日の日本経済新聞調査によると、ビットコインなどの仮想通貨を財務資産として保有する国内の上場企業は増えつつある。2024年5月時点で、31社が保有しているという。リストに上がったのは、gumiやグリー、トリプルアイズ、ガーラ、ユナイテッド、メタプラネットなど。評価損益が最も高いのは、gumiで5.9億円に及ぶ。米マイクロストラテジーは2020年からインフレヘッジのためにビットコインを買い続けているが、日本企業の場合、進む円安の回避を目的とすることが多いようだ。実際、円建てのビットコイ…
引用元： CoinPost