24年度税制改正大綱を閣議決定日本政府は、2024年度の税制改正大綱を22日の閣議で決定した。この改正には、第三者発行の暗号資産（仮想通貨）を保有する法人に適用されていた期末時価評価課税が対象外とする点が含まれている。税制改正により、法人税法における期末時価評価の適用範囲が変更される。これまで、法人が保有する第三者発行の暗号資産（仮想通貨）は期末に市場価値と帳簿価額の差額に基づいて益金や損金として計上されていた。しかし、この改正により、継続的な保有を前提とした場合には、この時価評価の適用がなくなる方針が盛…
引用元： CoinPost