全体の約7割が利益あり暗号資産（仮想通貨）の会計・税務・データ管理サービスを提供している株式会社AerialPartnersは30日、デジタルアセットの投資状況と確定申告に関するアンケート調査結果を公表した。この調査によると、2023年に仮想通貨取引を行った投資家は、現物取引とPoS銘柄のステーキングを主に利用していることが判明。投資額は「50万円未満」が31%、「501万円以上」が27%で、二極化の傾向が明らかになった。回答者の約7割は2023年内に利益を得ており、確定申告の必要性が高まっている。
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引用元： CoinPost