ボラティリティを懸念世界的大手金融機関フィデリティは26日、今夏から顧客の一部が、確定拠出型企業年金を通して暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）に投資可能にする方針を発表した。この方針に対して、米国労働省が懸念を表明している。同社の決定は、「401（k）プラン」と呼ばれる確定拠出型企業年金の利用者を対象としている。拠出額の最大20%をビットコインにすることが可能で、雇用者が認めた場合にのみ許可される仕組みだ。労働省は、企業がスポンサーとなる退職年金の監督や規制などを行う組織。従業員給付保障局のアリ・…
引用元： CoinPost