「Web3.0を国家戦略の中心に」自民党の塩崎彰久議員は11日、衆議院の財務金融委員会にて、暗号資産（仮想通貨）やWeb3.0に関する日本政府の方針について質疑応答を行なった。米バイデン政権が今週発令した暗号資産に関する大統領令など他国の状況を受け、「Web3.0担当大臣を置くべき」などと発言した。塩崎彰久（あきひさ）議員は愛媛1区の衆議院議員。自民党のデジタル社会推進本部が22年1月に設立したNFT（非代替性トークン）政策検討プロジェクトチームで事務局次長も務めるなど、仮想通貨・ブロックチェーン技術への…
引用元： CoinPost