仮想通貨市場

仮想通貨市場は9日、昨日の暴落相場が日本時間早朝まで続いたものの、ビットコイン相場が落ち着きを取り戻したことで、市場全体の下落の流れも一服し、一時69万円を割っていたビットコインも再度70万円台まで復調しています。

昨日までの流れを簡単に振り返ると以下の様な要因が考えられます。

この様に、Vaneck Solidx Bitcoin TrustのCboe関連ETFの可否判断延長で暴落した相場が、年初来安値となる底を割ったことで、下落相場を加速させたことになりました。

ヘッジファンドマネージャー曰く：投資家らはBTCニュースに過剰反応を起こしている

米国初のBTC投資ファンド会社であるPantera CapitalのCEOを務めるDan Moreheadは、CNBCの著名経済番組FastMoneyに出演し、昨日からのBTC相場暴落とビットコインETFの将来について、様々な意見を語りました。

まず最初に、Morehead氏は、

そして、「ビットコインETFの実現はまだまだ程遠く、1万年以上存在し続けてきた「銅」ですら、一番新しく承認されたETF商品で、しかも2012年の話だった」と、述べました。

また、Morehead氏は、「SECだのETFだのに注目するよりも、先週日本時間金曜日にニューヨーク証券取引所の親会社ICEが発表した取引所Bakktこそが、業界へのインパクトが甚だしく、今から5～10年で重要視するべきものだ」と、BTCを売却している投資家らが間違えた方向へ進んでしまったことを危惧する様に、知見を述べました。

延期がネガティブではない理由

Morehead氏こそETFの実現性は薄いとしていますが、まだまだ市場は延長後の日程を意識していることは間違いなく、トレンド転換の重要な情報となっていることには変わりありません。

海外メディアEthereumworldnews
では、今回の延期はネガティヴなことでもない、といった観点の考察が以下のように掲載されています。

以上の点から、「延長・延期」というプロセスは、SECが真剣且つ十二分に考慮・審議を行ってから判断を下すと言えるでしょう。

また、昨日も記載したVanEck・SolidX・CboeBZXは前日、共同でプレゼンテーション資料をSECへ提出したことは、延長の末、公聴会を開き承認までの懸念点を洗い出すSECの審査方法に、大きな一歩となっている可能性があります。

訴訟関連が、XRPの下落原因の一つか

証券関連訴訟の実績を持つローゼン法律事務所はXRPトークンの売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出していることが、同社プレスリリースによって判明しました。

XRPは昨日時点で、年初来最安値を更新するなど、大きく下落した通貨のうちの1つとなりましたが、下落相場の影響に、このニュースが合わさったことで、価格の暴落を後押しした要因の一つになった可能性があります。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

仮想通貨銘柄では、グノシー(6047)が6.55%と大きく反発。ULSグループ(3798)も2.41%と小幅高となりました。

また、前引け後に決算を発表したブロックチェーン関連のグローバルウェイ(3926)が、後場から急騰。値幅制限一杯となる+700円のストップ高で引けました。

赤字から黒字転換したほか、第1四半期業績が通期計画を超過したことで、通期の上方修正期待などが台頭しました。

同社は今年4月、スイス金融市場調査局（FINMA）への仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）の実施の認可申請を行うと発表しています。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

引用元： CoinPost