中国の暗号資産（仮想通貨）規制動向は、これまでも度々ヘッドラインに現れ市場に影響を及ぼしてきた。ただ、2017年に突如発表された国内仮想通貨取引所の停止命令もそうだが、こうした強行的な中国当局の対応は一時的なセンチメントの悪化にとどまってきており、業界ではもっぱらデジャブのようにも捉えられている。取引のみならず中国はマイニングにもこれまでメスを入れようとしてきており、2019年4月には中国国家発展改革委員会（The National Development and Reform Commission = NDRC）が仮想通貨マイニングを産業改革案の中で「排除」すべき業界としてリスト入りを検討していた。この件は同年11月に発表された産業改革案で仮想通貨マイニングがリストから除外されたことで一件落着となった。
カテゴリ: 調査レポート | 記者: 長谷川友哉
引用元： ビットコインニュース