インドネシア、仮想通貨課税を示唆インドネシア政府が、暗号資産（仮想通貨）取引を課税対象にすることを検討していることがわかった。政府関係者の話としてロイターなどが報じた。人口2億7,000万人のインドネシアは、東南アジアでも大きな国だ。シンガポールのソブリン・ファンド（政府系投資ファンド）TemasekとGoogleが共同で行った調査では、eコマースなどインターネット関連の事業が急成長している。同国税務署の担当者、NeilmaldrinNoor氏によれば、仮想通貨取引から発生した利益に対して、「所得税」とし…
引用元： CoinPost