仮想通貨トラブルで注意喚起金融庁は7日、暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルについて注意喚起を促す内容を公式ホームページ上で掲載した。金融庁によると、仮想通貨の取引や投資を持ちかけるトラブルの相談件数が多数寄せられている。2022年4月からは、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる民法改正を受け、「未成年者取消権」を行使できなくなることから、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念が拡大するとみている。仮想通貨については、日本円のように国が価値を保証している法定通貨とは違う点を強調。価格急落による損失が…
引用元： CoinPost