ロシア、仮想通貨保有に関する新ルールロシアの労働省が連邦および地方政府に向けて、公務員による暗号資産（仮想通貨）保有を禁止し、一部保有する分を処分しなくてはならないことを伝えている。2020年12月16日付けの文書で書かれたものだ。目的は、公務員における腐敗を防止するためだという。対象となるのは、連邦や地方公務員のほか、中央銀行のボードメンバー、国有企業の理事、並びに配偶者と未成年の子供も海外で発行された仮想通貨を含むデジタル資産の保有が禁止される。法的根拠となる法律は、21年1月に有効となったデジタル資…
引用元： CoinPost