米国防権限法で仮想通貨マネロン対策強化の可能性が浮上
仮想通貨のマネロン強化を検討米議会は国防予算案に、仮想通貨及びブロックチェーンに関連した反マネーロンダリング条項が付加される可能性が浮上した。今月3日に発表された声明によれば、バージニア州の上院議員SenatorMarkWarner氏は、国防権限法（NDAA）に反マネーロンダリング法が含まれたことに賛意を示したうえで、同法律における「コインと通貨」の定義に暗号資産（仮想通貨）も含まれるべきだとの考えを示した。国防権限法とは、米国の国防予算の大枠や主な国防政策の方針を決めるため毎年通される法律。法案は上下院…
引用元： CoinPost
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