20%の課税で調整へ韓国政府は、仮想通貨の取引によって生じた利益に対し、「20%の税金」を課す方向で最終決定することが分かった。法案は仮想通貨を資産価値のある商品としてみなし、得られたキャピタルゲインに対し税金を課す。取引で得た250万ウォン（約21万円）以上の収入に対し税金が課され、それ以下は課税されない。なお、日本では、年間で20万円以上の利益が出た場合、確定申告を行う必要が出てくる。また、総合課税であり税率は最大で55%という、世界的にも重い税率が課されている。韓国は長らく仮想通貨に対しての課税がな…
引用元： CoinPost