和解に向けた専用ホームページ設立テゾス財団が2017年に実施したICOによる資金調達を巡る裁判で、訴訟を起こしていた投資家に対し、財団側が2500万ドルの和解を提案。専用のホームページが設置された。この集団訴訟は、トークンセール後の財団内部の対立などによりトークン配布が遅れたこと、米国内で無許可の未登録証券を販売したことなどを焦点にしたものだ。テゾス財団は今年3月、「いかなる過ちも犯しておらず裁判は無益」と強調しつつ、和解することがコミュニティとテゾスプロジェクトにとって最も有益になると考えたと説明してい…
引用元： CoinPost