仮想通貨市場に参入する大口投資家

超富裕層投資家として知られるMarc Lasry氏は18日、CNBCのインタビューに応じ、すでに自身が保有する自己資産の内1%に当たる約1,700万ドル（約19億円）相当を仮想通貨に投じたことを公表しました。

Lasry氏は、自身が立ち上げに携わった不良債権投資会社Avenue Capital Groupを運営し、96億ドル（約1兆円）を越す資金の運用を行なっています。しかし、今回公表された仮想通貨への投資は、あくまでも自己資金であると言及しています。

そのインタビューの中でLasry氏は、将来的にビットコイン価格は4万ドル（約440万円）になると予想。以下のように語りました。

個人だけでなく、大規模な資産運用を行う「機関投資家」の仮想通貨市場への関心も急速に高まってきており、仮想通貨・ブロックチェーン市場調査企業であるCrypto Fund Researchも、2018年前期の時点で、機関投資家による仮想通貨市場への投資総額は約710億円に達し、前年度総計の約550億円を上回っていると報告しています。

現状の懸念点

このように、数多くの機関投資家や個人の大口投資家が参入し始めている現状は、仮想通貨市場に多額の資金が流入、出来高（流動性）が上昇していることと同意義であるため、同市場にとってポジティブなニュースと言えるでしょう。

しかし、為替市場で長い経験を持ち、フリーランスのジャーナリストとしての肩書きを持つMartin Tillier氏は、とある”懸念”を見せています。

CoinMarketCapによると、ビットコインの時価総額は現時点で1,260億ドル(約14.2兆円)であることから、1人でも約19億円を投じているLasry氏のような大口投資家が集まることで、新興資産であるビットコインの中でも、無視できないほどの割合になると記述、影響力が大きくなりすぎることを危惧しました。

仮想通貨市場に投じられた資金は、大口投資家にとってはさほど大きな額ではなく、短期的な乱高下を招く売り圧力となりかねないと主張。ボラティリティが高く、他の金融資産と比較して時価総額の低い仮想資産において影響を及ぼしやすいと指摘しています。

ただしTillier氏は、仮想通貨市場に懸念をもたらす可能性はあるものの、中・長期的に仮想通貨業界が成長していくことは間違いないのではないかと予想しています。

クジラが泳ぐには広い海が必要

今回のニュースでも、仮想通貨市場への投資金額が自己資産の内1%に留まっている理由の一つとして、現時点での仮想通貨市場における国際的な信頼度はもちろんのこと、全体時価総額や流動性がまだまだ不足しているため、大口投資家や機関投資家が投じることのできる資金量にはどうしても限界がある（潜在需要は計り知れない）と考えることもできます。

21〜22日に開催予定の「G20」などで、仮想通貨に関する国際的な規制枠組みが整備され、各国を代表する大手企業の市場参入や、金融関係者が待ち望む『ビットコインETF』の承認などが実現した場合、莫大な資金力を持つファンドなど巨額マネーの呼び水となる可能性は飛躍的に高まると言えるでしょう。

引用元： CoinPost