米主要仮想通貨取引所が税制の明文化を要求 IRSのサミットで
米国税庁（IRS）主催の仮想通貨税制サミットが開催
3月3日、連邦税の徴収などを執行する米内国歳入庁（IRS）が仮想通貨税制に関するサミットを開催した。
同サミットにはパネリストとして、仮想通貨取引所からはCoinbaseグローバル税務部門長のSulolit Mukherjee氏とKrakenグローバル税務部門長のLisa Askenazy Felix氏が登壇した。また、大手会計事務所からRSM Tax LLPのJamison Sites氏とJohn Cardone氏が登壇した。
同サミットにおいて、パネリストらは一貫して仮想通貨取引などに関する税制の明文化を主張。
CoinbaseとKrakenの両取引所が主張していたのは、IRSからの税制明文化だ。現在の仮想通貨取引に関連する規制は不明瞭なものや過度なものがあり、取引所の管理負担などが懸念されている。KrakenのFelix氏は、「この会場にいるほとんどの人が、規制が明解でないと感じている」と主張した。
両取引所はIRSに対し、米国の税法に則ってどのような手続きが必要か、また、それらの手続きはどのようなプロセスで行えばよいかをはっきりとさせることを要求。会計事務所RSMのCardone氏も、ユーザーがどのような税務報告書を用いればよいのかなどの情報がはっきりとしていないことを指摘した。
データ管理や税務報告サービス提供に関して
同サミットでは、取引所のデータを1か所にまとめるプラットフォームを作る構想についての質問も挙げられた。取引所データの統合によって、取引情報を標準化できたり規制当局の管理が容易になるというメリットがあるが、両取引所はこの構想を否定した。
KrakenのFelix氏はデータの統合について、ユーザーのプライバシー保護やハッキングリスクの観点から否定的な意見を表明した。CoinbaseのMukherjee氏は、このような構想の実現には高いハードルがあることを指摘した。
さらに同サミットでは、取引所自体がユーザーの税務報告に関するサービスを提供する可能性についても議題に上がった。KrakenのFelix氏はこのような機能の提供を検討していることを明かした。
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引用元： CoinPost
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