米教育省、ブロックチェーン研究支援で年間870億ドル規模の雇用産業改善へ
米教育省がブロックチェーン研究プログラムを支援
米国の教育省（Department of Education）は、ブロックチェーンの研究開発を支援する。公式発表によると、NPOの教育協議会は教育省から支援金を受け、ブロックチェーンを含むデジタルの分散型台帳の開発に充当する。
ブロックチェーンプログラムの用途として、学校のロケーションを問わずにそれぞれの学生が受けた受講や学位取得の履歴を記録する取り組みだ。学生と将来の雇用者がより簡単に記録やデータを共有できるために開始されたもので、年間870億ドルと推定される企業コストを大幅に削減できると見込まれている。
教育省はこれら民間のブロックチェーンイノベーションを支援するために資金を拠出する。主にどのプロジェクトがよりデータフローを低コストかつ安全に行えるか、学生の教育成果をどのように経済効果に結びつけるかといった点がプログラムの重点になっている。
米国では、国土安全省や防衛省が国防や対テロリスト対策のためブロックチェーンプロジェクトの招致や導入に力を入れるほか、著名大学をはじめ様々な大学もブロックチェーン授業を提供し始めている。
CoinPostの注目記事
内閣官房主催の「第2回ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」が、18日に開催。JBAの代表理事も務める加納裕三氏は、ブロックチェーンを国家戦略にするよう政府に働きかけを行なった。
ロシア中銀のトークン化プラットフォーム試験運用が成功。規制「サンドボックス」の枠内で行って来たもので、商品やサービス、証券をはじめとする資産のトークン化を可能にする。仮想通貨への対応は？
引用元： CoinPost
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事
