ディーカレット、日本企業が利用可能なブロックチェーンデジタル通貨を発表

仮想通貨取引所を運営するディーカレットは18日、通貨の価格変動が行われないブロックチェーン上で発行するデジタル通貨「プログラマブルマネー」を新たに発表した。企業が決済などで利用できるブロックチェーンデジタル通貨の新たな形だ。

ディーカレットがデジタル通貨のメインバンクを目標に掲げる中で、仮想通貨のプラットフォームの立ち上げを行なってきたが、新たにフェーズ2として、デジタル通貨ビジネスに乗り出す。

出典：メディア向けラウンドテーブル資料

プログラマブルマネーとは

今回の話を理解する上の前提知識としては、デジタル通貨とは？という点と、その棲み分けがある。

例えば、デジタル通貨には、前払い式のSuicaや、資金移動残高型の〜PAY、民間が発行する仮想通貨や、複数の資産をバスケット型にしたリブラや単一法定通貨をペッグするUSDTなどのようなステーブルコインも存在する。

日本のケースでは、法定通貨型のステーブルコインは仮想通貨ではなく、資金移動や銀行業が取り扱うべきであるとされており、誰が取り扱うかという点で、グレーな状況。普及が進まないハードルにもなっている。

ディーカレットは、この法的な整理を行う上で、日本の企業が使えるブロックチェーン上で発行するデジタル通貨のサポートをプラットフォームとして展開する。これが、「プログラマブルマネー」の発行モデルだ。

出典：メディア向けラウンドテーブル資料

法律上の整理としては、資金移動型の電子マネーとして設計（仮想通貨ではない）。発行・管理プラットフォームとしては、ブロックチェーンを利用し、単純な決済だけでなく、ブロックチェーンならではの特性であるスマートコントラクトの実行環境なども提供する。（まずは、エンタープライズ向けのイーサリアムを利用）

企業ニーズと仕組み

大手企業が株主（30社）にいるディーカレットは、日本の企業が電子マネーに求めるニーズを調査したことも、「プログラマブルマネー」の構想に至った背景にある。

具体的には、多くの企業がブロックチェーンを利用して、STOなど多くのPoCを行なっているが、ここをスマートコントラクトで繋ぎたいというニーズがあった。しかし、可能にするステーブルコインが日本では使えないことで、宙に浮いてしまっている状況が浮き彫りになったという。

発行や保全の仕組みも、法律に従う形で行う。資金移動業に即した発行・流通スキームは以下の通り。

出典：メディア向けラウンドテーブル資料

また、気になるステーブルコインや仮想通貨との違いだが、トランザクション処理が発行体のシステム内でしかできないことが特徴。

これは、仮想通貨の特徴である、自由に移動できる流通性は持ち合わせてなく、経済圏外へのP2P送金などの概念もないことを意味する。あくまでも、一つの発行体の中のシステムで動作するデジタル通貨の発行にブロックチェーンを組み込む仕組みだ。企業が発行する個社デジタル通貨になる。

この仕組みによって、企業はブロックチェーン上で発行されたデジタル通貨を日本でも利用できるようになるほか、スマートコントラクト技術などを決済サービスに組み込むことができるようになる。

いわゆる仮想通貨で生じるAML/CFTなどの問題にも悩む必要がなくなる。

ステーブルコインとは根本的には異なる仕組みで、ビジネスロジックの展開と、必要なブロックチェーンに接続するような仕組みに特化したブロックチェーン上で発行するデジタル通貨になる。

KDDIなどと共同検証を実施へ

ディーカレットは、このブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関して、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネーと共同検証を実施する。

共同検証では、ディーカレットが構築したブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用、デジタル通貨の発行、流通、償却を自動化するポイントで検証を行う。

auフィナンシャルホールディングスの子会社かつ資金移動業登録業者であるウェブマネーが、デジタル通貨を発行。発行されたデジタル通貨をKDDIが共同検証の参加者に配布する。

具体的には、共同検証用に用意したカフェでデジタル通貨を用いての決済を行い、カフェの利用料金を前日の気温に応じた条件により値段を下げるなど「自動割引の有効性」をスマートコントラクトで組み込み実装する。店舗はデジタル通貨で収益を受け取る。

また、PoC期間が終わったら、デジタル通貨を自動的に使えないような仕組みもスマートコントラクトで導入する。

このように、決済通貨にスマートコントラクトを用いた決済処理を行うことで、技術的な検証を実施、将来的な実用化に向けた課題の洗い出しも行う。

引用元： CoinPost