自民党、「デジタル通貨（日本円）」に関する提言提出へ

自民党のルール形成戦略議員連盟（甘利会長）は7日、日本円のデジタル通貨に関する提言をまとめた。月内にも首相宛に提出される見通し。

日本経済新聞が報じた。

背景には、世界中の中銀の8割が中央銀行デジタル通貨に取り組む可能性があるとされるなか、中国が”国家プロジェクト”として急ピッチで推進する中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル人民元」の存在がある。

中国系ブロックチェーンファンド「PoC」の責任者は昨年11月、中国人民銀行はすでに5年ほど研究・開発を重ねており、6〜12ヶ月以内に導入されるとの見解を述べている。

6月に開催予定の主要7カ国（G7）首脳会議の議題にデジタル通貨を取り上げるよう訴えたほか、中国のデジタル人民元を念頭に、米国と連携することで、米ドルの基軸通貨体制を保つ重要性についても指摘した。

引用元： CoinPost