日本ブロックチェーン協会、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換可否について見解を公表
仮想通貨の交換可否について
JBA(日本ブロックチェーン協会)は29日、2016年7月8日に公表した、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否に関する最新の見解を公開した。
今春に予定される、資金決済法や金商法等改正の施行を前に、新規ビジネスで出来ること、出来ないことの線引きが明確化するため、情報を整理したものと考えられる。
現在、仮想通貨サービスとして用意されている企業ポイントサービスには以下のようなものが存在しており、仮想通貨の認知度向上、および裾野拡大に寄与している。。
コインチェック
2019年4月、マネックス証券が運営するマネックスポイントと連携。
1マネックスポイントを1円として、リアルタイムレートでの交換が可能。
bitFlyer
TSUTAYAをはじめとする全国のTポイントでビットコインを購入できるサービス
対象加盟店にて bitFlyer ウォレットでビットコイン決済する場合のみTポイントが貯まる。
楽天
2019年12月より、楽天ポイントを仮想通貨へ交換できるサービスを開始。
ディーカレット
仮想通貨で電子マネーにチャージするサービスを開始。
auWALLETのほか、楽天Edy、nanacoギフトで使用可能。
引用元: CoinPost
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